＜要旨＞

　多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題（大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など）を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

＜プログラム＞

①講演　Michael KEEN (東京カレッジ潮田フェロー; 元国際通貨基金（IMF）財政局次長)

②コメント　澤田 康幸 (東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授; 政策評価研究教育センター長）

③Q&A

司会　Trent BROWN (東京カレッジ准教授)

＜基本情報＞

【対象】 社会人・一般 / 在学生 / 受験生 / 留学生 / 卒業生 / 企業 / 高校生 / 大学生 / 教職員

【開催日】 2024年12月11日 10時30分～12時

【開催場所】 オンライン

【参加費】 無料

【申込】 要事前申込

　　申込受付期間 2024年11月12日～2024年12月11日

※本記事の内容は掲載日時点の情報です。詳しい情報は大学公式HPから確認してください。

■参考ページ

https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/events/z0405_00333.html

■東京大学

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html

■大学案内（東京大学）

https://www.toshin-daigaku.com/detail.php?id=019