3月中旬の国公立大学後期日程試験をもって、2026年度の大学入試は一区切りを迎えた。本特集では、来年実施される2027年度入試を念頭に、大学入試の基本事項を改めて確認する。志望校合格の実現には学力向上はもちろん、志望校の特色や入試制度の仕組みを理解することも欠かせない。受験準備の一助として活用してほしい。

　少子化の影響で、高等学校等の卒業者数は減少傾向にある。グラフ1は、高等学校等卒業者数・大学等進学者数・進学率の推移を示したものである。

　2000年には132万8940人だった高等学校等卒業者は、2025年は93万4334人に減少。前年の2024年比では微増(101.1％)ではあるが、2000年比で70.3％まで減少している。一方で、大学・短大等の現役進学率は上昇傾向が続いており、2025年は62.8％で、例年に続き過去最高を更新した。2000年の45.1％から見ると、飛躍的に上昇していることがわかる。

　18歳人口は減少したものの、国公立大学や、大都市圏の大規模私立大学の人気は依然として高く、多くの志願者を集めている。一方で、地方にある中小規模の大学では、「定員割れ」の状態にある大学も少なくない。つまり、大都市圏の大規模大学に志願者が集中して入学者が定員を超過し、地方の中小規模の大学に志願者が集まらず定員割れとなっている、二極化が進行しているといえる。

⑴都市圏と地方の格差に対する措置

　こうした状況を是正するために、文部科学省では、2016年度以降、私立大学の定員超過に対する補助金不交付の措置を段階的に厳格化してきた。いわゆる「定員管理の厳格化」である。つまり、事前に定められた「入学定員」よりも多く入学者を受け入れる状況を正そうという措置である。

　入学定員に対する入学者数の比率を入学定員充足率(入学定員超過率)といい、1.00倍を超えると「定員よりも多く入学者(新1年生)を受け入れている状況」を示すものとなる。また、全学年の定員を合計したものを収容定員といい、収容定員に対する在籍学生数の比率を収容定員充足率(収容定員超過率)という。

　2015年度までは収容定員8,000人未満の私立大学で入学定員超過率が1.30倍以上、あるいは収容定員8,000人以上の大学で1.20倍以上となった場合に、補助金が受けられなくなっていた。また、全学年の定員を対象とした「収容定員超過率」でも計算を行い、収容定員8,000人未満の大学で1.50倍以上、収容定員8,000人以上の大学で1.40倍以上となった場合、補助金が受けられなかった。

　2016年度からは入学定員超過率の基準を段階的に厳格化し、2018年度以降は収容定員8,000人以上の大学で入学定員超過率1.10倍以上となった場合に、補助金が受けられなくなった。

　2023年度以降は、入学定員超過率の基準を廃止し、収容定員超過率のみで判断されることになった。毎年段階的に厳格化し、2025年度は収容定員8,000人以上の私立大学は収容定員超過率が1.10倍以上となると補助金が受けられなくなった。