この記事は「大学入試の基礎知識 1⃣大学の置かれた状況 Part1」の続きです。そちらも併せてお読みください。

⑴デジタル人材育成と23区規制の緩和

　一方、2018年５月には東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる地方大学・産業創生法が成立し、2028年３月末までの10年間は定員の増加が禁じられた。また、定員を増やせないことにより、新しい学部・学科の設立も困難となっていたが、2023年に政府は、デジタル系の学部・学科に限り2024年度から定員増を認める方針を固めた。日本はデジタル分野の人材不足が指摘されており、政府は2030年に先端IT人材は54.9万人ほど足りなくなるとの試算を示した（経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査（みずほ情報総研株式会社）」2019年３月）。文部科学省では、3,000億円の基金を活用して、大学による「デジタル」「グリーン」等の特定成長分野の学部設置等を継続的に支援する事業を2023年度から開始した。理・工・農の３分野を対象に、最長10年間、20億円程度までの支援を予定しており、「デジタル」「グリーン」等の特定成長分野に関連する学部・学科の増加が予想されている。