この記事は「特集　受験費用・学費・奨学金の基礎知識　part1」の続きです。よろしければそちらも併せてご覧ください。

⑵大学入学までにかかる費用

　大学に合格した後は、入学手続きに進む。多くの場合は、ここで入学金（入学料）を納入する必要がある。特に、私立大学を併願する場合に注意すべき点として、第2志望の大学の入学手続きの締め切りが、第1志望の大学の入試や合格発表よりも前に設定されている場合がある点が挙げられる。この場合、第1志望の大学に合格し第2志望の大学に入学しなくなったとしても基本的に入学金は返還されないので、気をつけてほしい。（ただし、近年は入学辞退者への入学金返還措置を行う大学も出てきてはいる。）

　授業料は春と秋の2回に分けて納入するのが一般的である。初年度の春学期分については、入学金と同時振り込みとしている大学も多い。国立大学の学費は、2004年度から国直轄の運営から法人化したことによって、表3のように定められた標準額の120%を超えない範囲で、各大学が入学金や授業料を設定できることになっている。

　その結果、東京医科歯科大（現東京科学大）が2020年度以降に授業料を値上げし、計10大学（千葉大、東京藝術大、東京科学大、一橋大、東京農工大、東京大、電気通信大、埼玉大、名古屋工業大、山口大）が授業料を値上げしたが、その他の国立大学は標準額と同額に設定している（大学院は標準額と異なる場合もある）。また、国立大学の授業料は、学部によらず同額である。

公立大学の授業料は概ね国立大学に準ずるが、入学金については大学を設置する地方公共団体（自治体）の出身かどうかで差をつけているところが多い。例えば、東京都立大の場合、「東京都の住民」であれば入学金は141,000円であるが、それ以外の者の入学金は282,000円、大阪公立大の場合は、「大阪府民及びその子」であれば入学金は282,000円であるが、それ以外の者の入学金は382,000円となっている。大学によって減免の条件は異なるが、学費の面で地元出身者を優遇している場合が多い。

　私立大学では、同じ大学でも学部系統によって学費が異なる。私立大学の初年度納付金は表3のように、「文科系」は約121万円で国立大学の約1.5倍、「理科系」では約160万円で国立大学の約2.0倍、「医歯系」では約478万円で国立大学の約5.8倍となっている。

　なお、大学進学に際しては、入学金や授業料のほか、履修する授業ごとに教科書や参考書などの教材費が必要となる。また、ノートパソコンや周辺機器など個人で用意しておく必要がある場合も多い。

物価の上昇が家計を直撃しており、教科書や学用品、パソコンなどの電子機器や生活費まで、以前よりも出費がかさむ傾向にある。特に食費や電気代、生活雑貨など、日常的にかかる費用が増えており、「予想より出費が多かった」と感じる家庭も少なくない。

　こうした背景から、入学後の生活費まで見据えた資金計画がこれまで以上に求められる。従来の見積もりよりもやや多めに予算を確保しておこう。

⑶大学での学生生活にかかる費用

　大学生活に必要な経費には、前述の学費や教科書代等だけでなく、さまざまなものがある。表4は大学生の平均的な支出を示したものである。学費は自宅生でも一人暮らしでもあまり変わらない。しかし、生活費については、下宿・アパート等の学生は自宅生と比べ、国立大学で約2.4倍、公立大学で約2.7倍、私立大学で約2.6倍の費用がかかっている。

　一方、収入に関しては、家庭からの支援が大きな割合を占め、そのほかに奨学金やアルバイト収入が重要な収入源となっていることがわかる。表5は1986年以降の首都圏の私立大学の学生の仕送りの月額をまとめたものである。仕送り額が長期的には減少傾向にある一方で、家賃は上昇傾向が続いているため、実質的に自由に使えるお金は少なくなっている。

　2025年の数値を見ると、仕送り額91,600円から家賃71,800円を引いた額は、19,800円である。奨学金やアルバイトによる収入がなければ、生活が成り立たない。国際情勢の影響もあり、あらゆる物品・サービスで値上げが続いており厳しい状況に陥っている家庭もあるだろう。学業継続が困難な状況にある学生への支援策として、文部科学省では「困ったらまずは相談してください　経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策」というタイトルで、さまざまな支援制度をホームページで取りまとめているので、確認してほしい。

参考：https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html