この記事は「特集　受験費用・学費・奨学金の基礎知識　part6」の続きです。よろしければそちらも併せてご覧ください。

5⃣国による支援策

　文部科学省は、経済的に困難な状況にある学生らの支援を行っている。支援の対象となる条件は、支援策によってさまざまであるため、文部科学省のホームページで確認してもらいたい。この機会に、大学を受験を考えている場合には経済的な支援制度の活用も考えてみるとよい。

参考：https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html

　前出の給付型奨学金の項目でも述べた高等教育の修学支援新制度は、2024年度に多子世帯や私立理工農系学生等の中間所得層へ対象が拡大され、2025年度からは多子世帯への授業料等減免の拡充や学業要件の適正化が行われた。大学によって減免手続きの受付期間は異なるので、積極的に情報を集めておこう。

　一方で、進学後に学生が十分に学修に取り組んでいるかを確認する観点から、一定の成績要件・履修要件が設けられている。2025年度から、この学業要件が「適正化」（一部厳格化）され、現在在学中の奨学生も含めて新基準が適用されている。奨学生にとっては、これまで以上に「勉学に励み、一定の成果を収め続けること」が求められることになり、万一、学業要件を大きく満たさず支援が廃止となった場合、支給済みの給付奨学金や減免相当額の返還を求められるケースもあり得るため、制度を利用する学生は自覚と責任を持って学業に取り組む必要がある。