本記事は大学教育・入試改革 (2)2026年度に向けた主要大学の動向の続きです。よろしければそちらも併せてご覧ください。

主要大学の2026年度入試変更点

　ここでは2026年度入試での特色ある変更点を紹介する。

　2026年度入試では昨今の傾向と同様に、総合型・学校推薦型選抜の拡大が続く。そのような中、2025年度入試では東洋大、大東文化大が学校推薦型選抜に「基礎学力テスト型」の入試を設置した。この形式では、「基礎学力」という名称とは裏腹に評価は学力の比重が非常に大きくなっている。事前提出の小論文・調査書と試験当日の基礎学力テストの成績で試験が行われ、面接や試験としての小論文対策が不要である点が謳われている。実際、東洋大の基礎学力テスト型では、配点全220点のうち、筆記試験である基礎学力テストが200点と９割以上を占める実質的な学力試験となっている。受験する場合は、筆記試験対策を万全にしておきたい。

　なお、東洋大、大東文化大ともに、2026年度入試より「基礎学力テスト型」入試を学校推薦型選抜から総合型選抜へ変更し、学校長の推薦書が不要となった。これにより出願のハードルは下がり、受験生にとっては負担軽減、大学にとっては入試時期の前倒しにより優秀な学生を早期に確保できる形となっている。

　加えて先述の通り、理工系学部の総合型選抜・学校推薦型選抜を中心に「女子枠」の新設・拡大が相次いでおり、各大学で多様な人材を確保したい姿勢が鮮明となっている。

　他方、深刻なデジタル人材不足を背景に、多くの大学が数理・データサイエンス・AI関連学部を新設・拡充したり、教育プログラムを設定したりといった形でデジタル人材の育成環境を整備している。入試においては、前年度共通テスト『情報Ⅰ』の得点化を行わなかった北海道大で『情報Ⅰ』が得点化されるなど、ほとんどの国公立大学で情報科目への対策が必要となっている。私立大学でも、共通テスト『情報Ⅰ』の得点を利用できる学部学科は増加しており、早稲田大の教育学部C方式のように必須科目となっているケースもみられる。

　上記の他にも、私立大学では国公立大学併願者をターゲットとした共通テスト方式が強化される傾向がみられる。国公立大学志願者にとっては併願先の確保がしやすくなる一方で、私立大学専願者には厳しい設定となるだろう。早稲田大は先述のほか、国際教養学部の共通テストを課す科目で、『国語』必須を『国語』または『数学』選択必須に改め、「地歴」に公民を追加して「地歴・公民」とする。

　慶應義塾大は法学部FIT入試で志望理由書を簡素化し、社会問題への見解を問う設問を導入。さらに経済学部は2027年度入試から一般選抜の『小論文』を廃止し、学力試験重視へと舵を切る。

　このほか、2026年度入試では入学金への新たな動きも注目される。文部科学省は2025年６月に、「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について（通知）」として、以下の３点を大学に要請した。

１．各大学が設定している入学料の額や納付時期等の趣旨や考え方について、学生や保護者をはじめとする社会の理解を得られるよう、積極的に説明すること。

２．学生の経済的な負担軽減を図る観点から、入学料の額の抑制に努めること。

３．入学しない学生の納付する入学料に係る負担軽減のための方策を講ずるよう努めること。その際、複数大学への入学料の納付が進路選択の幅を狭めることのないよう経済的に困難な学生への特段の配慮の観点や、入学料納付後の学生の入学辞退の意思表示の時期が、大学において他の入学者選抜等により辞退者の代わりの入学者を決定することができ得る時期かどうかという観点、入学料を納付する時期を複数回設定するなどの時期の設定の観点など様々な観点も考慮することが望ましいこと。

　この通知を受け、摂南大は共通テスト方式の一部で手続期限を国公立大学前期の合否発表日まで延期する。桃山学院大は併願制入試合格者を対象に、入学を辞退した場合に申請をすれば入学申込金の約８割を返金する制度を導入した。国公立大学進学時に全額返金する大学もあり、現時点での対応公表状況は限定的ではあるものの、今後は対応拡大が見込まれる。返還には申請が必要である場合もあるので、進学先検討の際には利用できる制度についても必ず確認するようにしたい。